＊ ＮＨＫ受信料の研究 (新潮新書・有馬 哲夫 (著)）
「ＮＨＫの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放送は数多い。実は、戦後の受信料とは、ＧＨＱの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがＮＨＫ支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったＧＨＱ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。
＜日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点・受信料を強制徴収できる法的根拠はない＞
2023/04/18・PRESIDENT Online・有馬 哲夫・早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授・https://president.jp/articles/-/68583