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毎日社説:「五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈」

<毎日社説:「五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈」>
広告業界は伝統的な談合社会、その体質は変わらない。
政府等、広告業界に対する発注は可能な限り、削減を。
なお、余計なことだが、企業等の広告費その削減のため,特別措置法を,広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入を。防衛費や子育て支援の財源の一部へ。

<毎日社説:「五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈」>・2023/3/5
https://mainichi.jp/articles/20230305/ddm/005/070/100000c
 
<朝日社説:「五輪談合起訴 再生の道のりは険しい>・3月1日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15568755.html?iref=pc_rensai_long_16_article
 
<読売社説:「五輪談合起訴 イベント運営の丸投げを断て」>・2023/03/08
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230307-OYT1T50356/
 
<森・橋本・小池氏に責任はないのか?「汚職と談合の祭典」だった東京五輪・電通に頼り切り自立的な運営能力を欠いていた大会組織委員会>・2023.3.7・筆坂 秀世
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74225

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