＜毎日社説：「五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈」＞
広告業界は伝統的な談合社会、その体質は変わらない。
政府等、広告業界に対する発注は可能な限り、削減を。
なお、余計なことだが、企業等の広告費その削減のため,特別措置法を,広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入を。防衛費や子育て支援の財源の一部へ。
＜毎日社説：「五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈」＞・2023/3/5
https://mainichi.jp/articles/20230305/ddm/005/070/100000c
＜朝日社説：「五輪談合起訴 再生の道のりは険しい＞・3月1日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15568755.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「五輪談合起訴 イベント運営の丸投げを断て」＞・2023/03/08
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230307-OYT1T50356/
＜森・橋本・小池氏に責任はないのか？「汚職と談合の祭典」だった東京五輪・電通に頼り切り自立的な運営能力を欠いていた大会組織委員会＞・2023.3.7・筆坂 秀世
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74225