＜朝日社説：「巨額特殊詐欺 国境またぎ全容解明を」＞
巨額特殊詐欺事件、そして各地の強盗事件、一応決着、警察がしっかり全容解明を行うことであろう。
問題は、このような事件の再発防止策だ、国民の安全安心、どう確保するのか、日本のマスコミ、黙して語らず。わかっているはずだ、警察等に通信傍受捜査の権限付与だ。マスコミはプライバシーの侵害が発生すると、極めて消極的、そうであるなら、通信傍受は第三者機関で、それをAI等で分析し、問題（犯罪）のありそうな事案だけ警察に引き継ぐ等、工夫すればよい。新しい犯罪組織等に対抗するため、何をなすべきか、繰り返す、日本のマスコミ、国民の安全安心、真剣に考えるべき。
＜朝日社説：「巨額特殊詐欺 国境またぎ全容解明を」＞・2月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15552020.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「強盗団指示役逮捕 組織の全体像に切り込め」＞・2023/2/10
https://www.sankei.com/article/20230210-2JBKKTTVENIP3F7BD37UPSTIWQ/
＜読売社説：「闇バイト強盗 スマホの分析で全貌解明急げ」＞・2023/02/10
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230209-OYT1T50260/
＜フィリピン拠点、摘発時に数十人逃亡 リーダー格、特殊詐欺継続か―全国連続強盗事件・警視庁＞・02月11日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001089&g=soc