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読売社説:「日銀12月短観 積極的な投資で課題の克服を」

* 日本経済の見えない真実 低成長・低金利の「出口」はあるか(門間 一夫 (著))
一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」(本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から)
著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

<読売社説:「日銀12月短観 積極的な投資で課題の克服を」>・2022/12/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221219-OYT1T50288/
 
<日経社説:「世界経済の今後は油断禁物だ」>・12月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1479A0U2A211C2000000/
 
<来年度のGDP成長率は実質1・5%の見通し…世界経済の減速で成長ペースは鈍化>・2022/12/22 ・https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221222-OYT1T50081/

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