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日本の労働生産性、27位に後退

* 生産性とは何か (ちくま新書・宮川 努 (著))
停滞にあえぐ日本経済の再生には、生産性向上が必要だ。誤解されがちな「生産性」概念を経済学の観点から捉えなおし、その向上策を詳細なデータと共に論じる。

* 生産性: 誤解と真実(森川 正之 (著))
■生産性向上にとって良い政策、悪い政策とは?
不都合な真実を直視せよ! 生産性向上への過大な期待は禁物。エビデンスに基づく政策選択が必要だ。
気鋭のエコノミストが、広範な視点から、エビデンスに基づいて生産性と経済政策をめぐる論点を整理。真に有効な処方箋についての考え方を提示する。
■世界的に生産性の低迷――「長期停滞」――が懸念されている。生産性は、経済成長、国民の豊かさを決める最も重要な概念の一つである。しかし、生産性に関する巷間の論議には、多くの誤解や根拠の乏しい通念がある。企業経営者や政策担当者も例外ではない。
■例えば、「企業収益が増えることが生産性上昇である」「高い価格設定ができないので日本の生産性は低い」「働き方の見直しが生産性を高める」「中小企業や地域経済の底上げが日本の生産性を引き上げる」等々である。また、生産性上昇の先行きへの過大な期待は、日本経済のリスク要因となる。
■生産性を高めるために何が必要なのか。「イノベーション」「教育・人的資本投資」「働き方改革」「経営の質」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障」――。広範な領域にわたる具体的なテーマに即して、何が、そのように生産性に関わっているのか、生産性向上のために必要な政策とは何か、阻害する可能性のある政策は何かを明らかにする。

<日本の労働生産性、27位に後退 21年実績>
日本生産性本部が19日発表した2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルとなった。経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国中27位だった。20年の26位からさらに順位が後退した。他国に比べ新型コロナウイルスからの経済活動の回復が遅れたのが一因という。
時間あたり労働生産性は就業者が働いて生み出した付加価値を1時間あたりで指標化したものだ。為替の影響を取り除くため購買力平価に換算し国際比較した。・・・12月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197F80Z11C22A2000000/

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