＜読売社説：「税制改正大綱 家計の資産を経済の活性化に」＞
現金・預金から「株式等」へ､かけ新の入れ替えを。そのためにはNISAで限界、本格的な金融課税抜本改革を。何度も私は主張している。配当所得、確定申告を条件に年間200間円まで非課税に。そして200万から2000万円は源泉分離、2000万円を超える配当は総合課税の徹底。
＜読売社説：「税制改正大綱 家計の資産を経済の活性化に」＞・2022/12/18
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221217-OYT1T50198/
＜産経主張：「税制改正大綱 懸案の先送りは無責任だ」＞・2022/12/18
https://www.sankei.com/article/20221218-EB7TEXK5KRKQPFWKNTZ3IDVTCQ/
＜日経社説：「経済の活力そがない税制を」＞・12月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK194C10Z11C22A2000000/
＜日経社説：「大幅に拡充するNISAの活用を促そう」＞・12月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK167IH0W2A211C2000000/
＜毎日社説：「税制改正と暮らし 格差是正はどこに行った」＞・2022/12/25
https://mainichi.jp/articles/20221225/ddm/005/070/072000c
＜個人の金融資産２００５兆円、現金・預金が５４％…９月末時点＞
日本銀行が１９日発表した２０２２年７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は２００５兆円だった。コロナ禍の行動制限が緩和されて消費が増え、前年同期比０・８％増にとどまった。
内訳をみると、「現金・預金」は２・５％増の１１００兆円だった。金融資産全体の５４・８％を占める。
「株式等」は８・１％減の１９６兆円、「投資信託」は１・７％減の８６兆円と、それぞれ減った。景気減速への懸念から、株価が下がった影響を受けた。「保険」は１・１％増の３８２兆円だった。円安・ドル高が進み、外貨建て保険の評価額が膨らんだ。・・・2022/12/19 ・https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221219-OYT1T50061/