＜朝日社説：「献金規制新法 救済の一歩 課題残して」＞
これだけ騒がれたのだ、新法はともかく、新興宗教、高額献金者、今後、被害者が発生すること事態がおかしな事、まさに自己責任の世界とも言える。
なお、日本の新興宗教の問題、これで終わりではない、やはりマスコミ等、もっと宗教法人法そのものの抜本的改革、もっと主張しなければならない。宗教法人の見える化、それが必要なのだ。
宗教法人の財産・献金・収支等の見える化、その公表を義務化すべき。
＜朝日社説：「献金規制新法 救済の一歩 課題残して」＞・12月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15497371.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜貴教団の財産・献金・収支は？ 創価学会から霊友会、ワールドメイト、幸福の科学まで質問状を送った衝撃の結果＞
「宗教法人法が、宗教団体に『法律上の能力を与える』ことを目的としている性質上、財産管理や業務事業の主体は、あくまで法人格を得た『宗教法人』であり、同法第25条第3項の閲覧請求・情報開示に応じるか否かは、宗教法人が判断いたします」
2022.12.08・伊藤 博敏ジャーナリスト・https://gendai.media/articles/-/103054