＜読売社説：「高額寄付問題 被害救済へ法整備を急ぎたい」＞
誤解を恐れずに言うならば､この問題、ごく一部の人の問題。そして被害に遭った人、2世などを除けば本人の責任もなきにしもあらず。
ただ被害は被害、被害救済のための法律制定すること反対ではない。もたもたしないで､一歩二歩前進すればよい、それでも被害が続くなら順次その強化を。
どのように議論しようと完璧な法律など少々の議論で制定できるわけがない。野党も決断を､マスコミも注文が多すぎる。
国会、全国民に関係する､年金や防衛問題、議論しなければならないことが山積み、どんどん前に進め、繰り返す､明らかな不備が判明､そのとき速やかに追加改正、それでよいではないか。
＜読売社説：「高額寄付問題 被害救済へ法整備を急ぎたい」＞・2022/11/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221119-OYT1T50243/
＜産経主張：「被害者救済法案 与野党で早期成立を図れ」＞・2022/12/1
https://www.sankei.com/article/20221201-O4H6E4CD6RMPLDLWPGJAOR7WZI/