＜日経社説：「10万円では解決せぬ育児支援」＞
育児支援は必要だが、育児は特定の年代だけではない、年齢を区切れば必ず不公平感。
限られた財源、PR効果を狙うのであろうが、地道な育児支援で長い目で。やはり子ども手当の増額を､所得制限無し、18歳まで。
財源を工夫しよう、配偶者控除の廃止、扶養控除の廃止、税の簡素化と合わせて、子ども手当に集中を。
＜日経社説：「10万円では解決せぬ育児支援」＞・11月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0458Z0U2A101C2000000/