旧統一協会、被害者救済防止、与野党会議が難航しているとの報道がある。
いわゆる「マインドコントロール」と言う文言を法律等にどのように組み込むか、やとうがそれを強く主張とのこと。
しかし、マインドコントロール、一般論ではわかっているようだが、法律用語、その定義となればきわめて難しい、不可能???
宗教、それは極端に言えば、全てある種のマインドコントロール。安易に法律用語として規定すべきではない。
被害者救済、政治は前のめりしすぎ、これだけ騒がれたのだ、統一協会側もある種の規制強化を図るであろう、そしてそれでも信者が多額な献金、そんな馬鹿な信者を救済、本当に必要か。
解散命令の前のめり、きわめて危険、裁判所が認めるわけがない、最高裁まで争えば10年近い歳月が必要???
なお、過去の古い民事事件をあれこれ理由にしても意味はない、反対に過去の裁判、強制棄教に関する、とんでもない事件もある。
月刊誌「Hanada」12月号が強制棄教問題を取り上げている。ノンフィクション作家、福田ますみ氏の「ルポ統一教会①―新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪」。
解散命令主張者、まさに、過去の事実、全てを正確に見える化しなければならない、自分たちに都合のよいことばかり、これでは被害者救済、それが必要かどうか疑問が生じてしまう。なお、被害者救済ではない、被害者防止の法律等でなければならない。
後期高齢者となり、頭の体操、インターネットで新聞記事、雑誌記事、いろんな情報をいろいろ批評
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