＜毎日社説：「旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに」＞
被害の実態、正確な情報が少ない。マスコミであれこれ発言している被害者、あまりにも古い事案ばかり。ここ数年の被害実態、もっと正確な情報を。
なお、高額な献金,自己責任の問題でもある。このような主張をすれば必ず大バッシングとなるのであろうが。振り込め詐欺被害者、どのような救済を？？？
大切なのは今後、被害者が出ないように,どのような規制等を行うか、それを最重点に議論を進めねばならないのでは。
何がなにでも解散命令、解散したからといって救済ができるわけでもない、単に宗教法人格が失われるだけなのだ。
実効性ある仕組み、税金で救済などあり得ないのだ、あくまで教団がどのような姿勢を示すかだけ。時間がかかる。
＜毎日社説：「旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに」＞・ 2022/10/26
https://mainichi.jp/articles/20221026/ddm/005/070/119000c
＜読売社説：「旧統一教会問題 調査の手続きを丁寧に進めよ」＞・2022/10/26
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221025-OYT1T50375/
＜霊感商法・高額献金…踏み込めば宗教界の抵抗も 提言の実現可能性は＞
霊感商法や高額献金問題の対策について話し合ってきた消費者庁の有識者検討会が提言をまとめました。宗教問題に詳しい早稲田大の棚村政行教授（民法）は、検討会が問題にメスを入れたことは評価しつつ、提言の実現可能性を心配します。法整備の必要性や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への対応などを盛り込んだ提言について、評価と今後の課題を聞きました。10月18日
https://www.asahi.com/articles/ASQBK5H2GQBHUTFL00B.html?iref=comtop_7_01
＜政権に危機感、異例の「与野党協議」へ 霊感商法などの被害救済＞
10月20日 ・https://www.asahi.com/articles/ASQBM76BFQBMUTFK00T.html