＜信教の自由を前に「思考停止」がある 旧統一教会と政治、問題の背景＞
「事件は信仰による犯罪、信仰の問題という見方はミスリードです。教団による被害が出ているのに、どこも対応できなかった。被害をどう回復するのか、被害を出し続ける団体をどうするのか。事件から考えるべき視点はそこに尽き、大きく構える必要はないのです」
まさにその通りである。
しかしながら、多くのマスコミは政治家と旧統一教会の関係を根掘り葉掘り、野党もしかり。そんなことではこのほとぼりが冷めれば元の木阿弥。
＜国民・玉木代表「カルト規制法」発言に賛否渦巻く「日本に必要な法律」「宗教弾圧」＞
名称はともかくも宗教法人への規制、どうあるべきか、超党派でしっかり話し合いを。
なお、自民党が宗教法人規制、なにもしてこなかったわけではない、
1996年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に自民党は「宗教基本法案」提案した。しかし、同法案は当時自民党所属の衆議院議員だった与謝野馨が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった経緯もあるのだ。
安倍政権では消費者契約法が改正され、それでは霊感商法を正面から取り上げ、同法は、霊感等による知見を用いた告知により締結された消費者契約の取り消しを認めている。この規定は、2018年の同法改正により新たに設けられた。まさに画期的な法改正であったのだ。しかし、同法では宗教的な要素の強い寄付行為やお布施だと、そもそも『契約』ではなく、『単独行為（一個の意思表示のみで成立する法律行為）』に当たる可能性があり、同法の適用は事実上難しい。
＜信教の自由を前に「思考停止」がある 旧統一教会と政治、問題の背景＞
安倍晋三元首相襲撃事件をきっかけに、次々に明るみに出ている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の問題。だが、宗教社会学者の桜井義秀・北海道大教授は「政治家との関係の有無だけでは終わらない」と語る。なぜか。この問題の背景にあるのは、政治、そして私たち社会が陥っていた「思考停止」だと考えているからだ。【山下智恵】
社会はどう向き合うのか
「『政治と宗教』などの大枠で捉えていては収拾がつきません。まずは旧統一教会という団体と社会がどう向き合うのか。それが問われています」。2010年に日本初の学術書となる「統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福」（北海道大学出版会、中西尋子氏との共著）を出版した桜井さん。裁判資料や独自調査、信者らの聞き取りを基に、教義や実践の実態に迫ってきた経験から言葉をつなぐ。
「事件は信仰による犯罪、信仰の問題という見方はミスリードです。教団による被害が出ているのに、どこも対応できなかった。被害をどう回復するのか、被害を出し続ける団体をどうするのか。事件から考えるべき視点はそこに尽き、大きく構える必要はないのです」 ・・・ 2022/8/23
https://mainichi.jp/articles/20220823/k00/00m/040/064000c
＜国民・玉木代表「カルト規制法」発言に賛否渦巻く「日本に必要な法律」「宗教弾圧」＞・8/23・https://news.yahoo.co.jp/articles/cf854a4df42dc8e25fd2f6fb704057c6a46a016c
＜「あなたまさか旧統一教会と関係ありませんよね」 社会が踏み絵を迫る気持ち悪さ＞
2022年8月17日・フジテレビ上席解説委員 平井文夫
https://www.fnn.jp/articles/-/404239?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink