＜朝日社説：「ネット中傷対策 事業者の本気度を問う」＞
事業者だけに責任を押しつけではありませんか､朝日新聞殿。
やはり､これだけいろいろ問題が発生しているのだ、政府がもっと積極的に対策規制法案を制定しなければならない。
もちろん、「違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。」、やはり法律的に認められた第三者機関の制定が必要であろう。そして最終的には裁判所が関与する制度。
＊ 正義を振りかざす「極端な人」の正体 (光文社新書・山口真一 (著)）
「炎上はマスメディアが生み出す」「SNSは世論を反映しない」「炎上加担者はごく少数」など、データ分析から導き出された意外な真実とは
(本文より1)
最も炎上を巨大に、深刻なものにするのは、ネットメディアでもなければまとめサイトでもない。実は、テレビなどのマスメディアなのである。ここに興味深い研究結果がある。帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏による炎上認知経路に関する分析の結果、炎上を知る経路として最も多かったのはテレビのバラエティ番組(58・8%)だったのだ。一方、ツイッターは23・2%にとどまっている。
つまり、炎上とはネット上の現象にもかかわらず、実際にはマスメディアが最も広く拡散させて「極端な人」に情報を届けているということがいえる。さらに、マスメディアは、炎上したことを取り上げてより厳しく追及する役割も果たしている。
(本文より2)
新型コロナウイルスで「極端な人」が活発になっている要因は主に2つある。1つは、SNS利用時間の増加だ。自粛が長期化する中で、世界中でSNS利用時間が増加していることが報告されている。例えば、ツイッターは2020年の第1四半期決算で、ロックダウンの影響からアクティブユーザ数が前年比24%増加したことを発表した。(中略)
また、IT・マーケティング企業であるアライドアーキテクツが調査したところによると、日本でも35%の人がSNS利用時間の増加を感じていた。SNS利用時間が増えると、自分が不快に感じる情報と接する機会が増えるうえ、批判や誹謗中傷を書き込む頻度も高まる。つまり、情報の受信と発信の双方の面から、ネット上に誹謗中傷が書き込まれやすくなるというわけだ。
＜朝日社説：「ネット中傷対策 事業者の本気度を問う」＞・8月2日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15375446.html?iref=pc_rensai_long_16_article