＊ 種子法廃止でどうなる?: 種子と品種の歴史と未来 (農文協ブックレット)
017年4月、稲、麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務づける「主要農作物種子法」の廃止が国会で決まった。規制改革推進会議が主導する農業競争力強化策の一環であり、国は民間企業の種子ビジネスへの参入を促すとする。だが、今後公的種子事業が弱まり、外資系をはじめとしたアグリビジネスの戦略に巻き込まれるのではないかという不安も広がる。本書は稲の育種の歴史を学び、農業試験場や採種農家の種子生産の実情を訪ね、種子法廃止の影響を考えることで、日本の食料の基本をなす公共財としての種子の意味を改めて問い直す。
＜ウクライナ戦争で食糧安全保障問題が表面化、中国が急ぐ「種子」の完全国産化・世界で高まる危機感、食糧自給の鍵となる種子＞
欧州の穀倉地帯であり穀物輸出大国のロシアとウクライナの戦争により、世界が食糧安全保障危機を強く意識し始めた。その中で、中国は「洋種子」（欧米穀物メジャーなどが市場寡占するハイブリッド種子）依存からの脱却を急いでいる。・・・2022.4.14・（福島 香織：ジャーナリスト）・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69735