＜米国民で気候変動が最優先は1％だけ＞
これが現実だ。
＜米国民で気候変動が最優先は1％だけ＞
ニューヨークタイムズとシエナ大学による世論調査（7月5日から7日に実施）で、「いま米国が直面している最も重要な問題は？」との問いに、気候変動と答えたのは僅か1％だった。
上位は経済（20%）、インフレ（15%）、政治の分断（11%）、銃規制（10％）など。ロシアは2%、中国は0%だった。
要はいま、エネルギー価格上昇に起因するインフレと経済の悪化で、米国人はみな頭がいっぱい、ということのようだ。・・・2022.07.23 ・杉山 大志
https://agora-web.jp/archives/220722055729.html
＜米国政府の現実的で脱炭素全否定のエネルギー予測＞
この3月に米国エネルギー省（DOE）のエネルギー情報局（EIA）が米国のエネルギー予測「Annual Energy Outlook」（AEO）を発表した（AEOホームページ、解説記事）。
この予測で最も重視されるのは、現状の政策と、もっともありそうな将来の技術・価格に基づいた「参照ケース」の計算だ。
次いで、経済成長率、石油価格、再エネ価格などについて、現実的な範囲での感度分析が行われている。
もっともオーソドックスな予測方法だ。かつては日本でもプロはみんなこうやっていた。・・・・2022.04.23・杉山 大志・https://agora-web.jp/archives/2056125.html