＜青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな・歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない＞
馬鹿げた武器輸出三原則、即廃止を。馬鹿げた武器輸出三原則が、日本の防衛産業をまさに崖っぷちに追いやってしまった。
結果、自衛隊の装備品はべらぼうに高価な国産品、あるいは米国からの輸入品だのみ。これではまともな防衛など出来ようがない。
＜青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな・歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない＞・2022年7月20日・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27283
＊ 防衛産業を大解剖！ 自衛隊のコスト―週刊東洋経済eビジネス新書
東日本大震災後、自衛隊の存在感が急浮上している。しかし緊縮財政のなか、防衛予算も右肩下がりが続き、防衛産業にも影響を与えている。防衛産業は、自衛隊におカネが落ちなければ、売り上げも立たない。民生品に転用できない特殊な設備や職人技に頼る部分も多い。今後も発注が減少すれば、そうした人・モノを手放さざるをえなくなる。
自衛隊の本来の目的は、国民の生命と財産を守ること。防衛産業は、その目的を支える重要な役回りである。
本書では、日本企業がつくる防衛装備の紹介や他国の防衛産業の事例、基地のある町のルポ、武器輸出三原則の問題点、防衛問題に詳しい自民党・石破茂氏へのインタビューなどを通じて、防衛産業のありのままの姿と課題を探った