＊ 2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か（太田 泰彦 (著)）
米中対立の激化に伴い、戦略物資としての半導体の価値が高まっています。米バイデン政権は政府助成による国内企業のテコ入れを急ぎ、中国への技術移転を阻止する政策を矢継ぎ早に打ち出しました。日本でも半導体産業の復興を目指した国家戦略が始動しています。自動車で進むCASE革命をはじめ経済のデジタル化において半導体は不可欠な存在であり、需要は高まり高度化もますます進んでいます。 経済のグローバル化が進み、半導体をはじめとするテクノロジー産業では、国際的な分業・物流が発達しました。米中で二極化する世界では、複雑化したサプライチェーンの要衝を戦略的に支配下に置かなければ、経済の安定と競争力を保てなくなっています。
政府が経済を管理する国家安全保障の論理と、市場競争に基づくグローバル企業の自由経済の論理が相克し、半導体をめぐる世界情勢はますます不透明になっていきます。
日本は20世紀に「半導体大国」と呼ばれ、世界の市場を席巻しました。だが、米国、韓、台湾との競争に破れ、かつての権勢は見る影もありません。大きく変わる国際情勢の中で日本に再びチャンスは訪れるのでしょうか。半導体産業の復興を夢見て、水面下では政府、企業がにわかに動き始めています。
本書は、米中対立の情勢分析、最先端の技術開発の現場ルポ、過去の日米摩擦の交渉当事者の証言などを交えながら、技術覇権をめぐる国家間のゲームを地政学的な視点で読み解き、ニッポン半導体の将来像を展望します。
＜日本を尻目に半導体の研究開発に約5.7兆円を投じる欧州の勝算＞
欧州半導体法に透けて見えるEUの介入的産業政策の可能性と限界
欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は2月8日、欧州半導体法（European Chips Act）の草案を公表した。欧州委員会はこの法律に基づき、経済活動に不可欠な半導体の研究開発投資に官民で430億ユーロ（約5.7兆円）を支援し、半導体の安定供給の実現を目指そうとしている。そのうち、いわゆる「真水」は110億ユーロだ。
2022.2.11・（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68817