＜読売社説：「海外ＩＴ企業 法令軽視の姿勢は見過ごせぬ」＞
法令軽視の海外ＩＴ企業が悪いのは当然だが、それでも日本で堂々と営業できる､そんなザル法を放置しておく､日本の国会が怠慢なのではないか。
外資系企業には厳しい､法制度が必要なのだ、そして厳格な執行が必要なのだ。
欧米の企業だけではない､中国企業が日本でどのような活動を。まさに経済安保だ。
なお、監視体制のためには税務当局の積極的活用が必要だ。税務の守秘義務規定、改革して、税務調査で得られた情報、経済安保等のために活用する方策を立法する必要がある。
国会議員、しっかり勉強を。
＜読売社説：「海外ＩＴ企業 法令軽視の姿勢は見過ごせぬ」＞・2022/07/07
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220706-OYT1T50217/