＜日経社説：「温暖化対策阻む米最高裁判決」＞
科学的根拠のない温暖化対策、米最高裁判決､分断云々ではなく常識的な判断では。
日本の電力会社、原発審査のあり方、特にその審査の遅れなど､裁判で争ってみたらよい。
何が科学的なのか。そして規制庁の不作為(あまりにもな審査遅れ等）、それが電力不足を引き起こしているのだ。
＜米国政府の現実的で脱炭素全否定のエネルギー予測＞
＜日経社説：「温暖化対策阻む米最高裁判決」＞・7月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK066MI0W2A700C2000000/
＜米国最高裁判断は脱炭素の動きにどう影響するか？＞2022.07.05 ・室中 善博
https://agora-web.jp/archives/220704022741.html
＜米国政府の現実的で脱炭素全否定のエネルギー予測＞
この3月に米国エネルギー省（DOE）のエネルギー情報局（EIA）が米国のエネルギー予測「Annual Energy Outlook」（AEO）を発表した（AEOホームページ、解説記事）。
この予測で最も重視されるのは、現状の政策と、もっともありそうな将来の技術・価格に基づいた「参照ケース」の計算だ。
次いで、経済成長率、石油価格、再エネ価格などについて、現実的な範囲での感度分析が行われている。
もっともオーソドックスな予測方法だ。かつては日本でもプロはみんなこうやっていた。・・・・2022.04.23・杉山 大志・https://agora-web.jp/archives/2056125.html