女性社会進出と少子化のジレンマ

＜女性社会進出と少子化のジレンマ＞
女性の社会進出が､少子化のひとつの要因であることは間違いない。ただし､この問題は社会がそれを理解し、子供の養育は家庭だけでなく､社会全体が担うことにもっと力を入れることで、その障害の多くを乗り越えることが出来るのだ。保育園（幼稚園）の充実、義務教育化、もちろん､無償化。国はどこまで本気で取り組んできたのか。
出産費用の無償化も実現できないような日本、このままだと少子化はますます進展する？？？

＊　パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ! ママの社会進出と家族の幸せのために（前田 晃平 (著), ハナウタ (イラスト, その他)）
新米パパがママの視点で見つめたら、世界は別の場所だった――。共働き夫婦が多数派の今でも、日本の妻は夫の3倍もの家事・育児を担っている。そして、日本は先進国有数の「親子に冷たい国」。育休を取ったことで「パパの家庭進出なしにママの社会進出はありえない」と気づいた「普通のパパ」が、豊富なデータと実体験を交えて綴る。本書を読まずして、パパになってはいけない!
　
＜女性社会進出と少子化のジレンマ＞
こども家庭庁の設置法案が衆議院を通過し、参議院での採択後今国会で通過する見込みと読売新聞が報じています。こども家庭庁は内閣府の管轄下に置かれます。これはいわゆる縦割り行政の弊害で、子供に関する行政が文科、厚労、警察など複数の省庁にまたがっているうえに、内閣府も少子化対策を直接しています。更に少子化担当大臣がいたりと誰が何をやっているかわからない状態でこれを多少は分かりやすくするのが目的とされます。 2022.05.17 ・岡本 裕明・https://agora-web.jp/archives/220515210511.html
　
＜ 「出産する人生を描けず」　家事・育児時間、女性5倍・21年の出生率1.30、6年連続低下＞
厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。 ・・・6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE267EN0W2A520C2000000/