＜毎日社説：「ウクライナ侵攻 防衛装備品の提供 なし崩しにならぬ議論を」＞
なし崩し、確かにまずい。しかし、しっかり議論、そして結論を､武器輸出三原則、時代遅れ、全面見直し。日本流の武器輸出、中国包囲網を。
なお、ウクライナにも希望する武器の供与を。それでなくては、G7の国の責任は果たせない。
＜毎日社説：「ウクライナ侵攻 防衛装備品の提供 なし崩しにならぬ議論を」＞
ロシアによる侵攻が続くウクライナをどう支援するのか。平和国家としての日本の行動が問われている。
政府は、自衛隊が持っている防弾チョッキや防護マスク、防護衣など、殺傷能力のない装備品をウクライナに無償で提供した。
国際社会が結束してウクライナを支援するのは当然だ。欧米は武器の提供に踏み切っている。
とはいえ、日本の場合、決定のプロセスが不透明で、国民に十分に説明しているとは言えない。・・・
武器の提供に消極的だったドイツ政府は、方針を大きく転換し、自走式対空砲をウクライナに提供した。しかし、連邦議会で主要政党の賛同を得るなどの民主的な手続きを踏んでいる。
岸田文雄首相は、ウクライナから受けた要請の内容や、提供する装備品の選定などについて、詳細に説明すべきだ。
国会は冷静に議論を尽くし、三原則がなし崩しにならないよう、歯止めの役割を果たさなければならない。 2022/5/23
https://mainichi.jp/articles/20220523/ddm/005/070/008000c