＜読売社説：「犯罪被害者 事件後の生活を支える制度に」＞
制度が充実すれば、犯罪が増加する？？？
そんな議論はともかくも、問題は財源だ。
＊ 補訂版 犯罪被害者支援実務ハンドブック（第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会 (著)）
犯罪被害者支援の実務経験が豊富な弁護士らが、ポイントを押さえて解説します。
※犯罪被害者支援に係る法律や制度を幅広く網羅。情報の入手方法、マスコミ対策など、実務に役立つ情報も満載。※刑事手続の流れや各種制度に基づく対応の流れなど、図やチャートを用いて分かりやすく解説。※巻末に、刑事手続や給付金申請、事件記録の閲覧等に係る必要不可欠な26の書籍と記載例を収録。
＜読売社説：「犯罪被害者 事件後の生活を支える制度に」＞
犯罪の被害者や遺族が受けた心身の傷は深く、生活の再建は容易ではない。支援策は今のままで十分なのか、改めて検討することが必要だ。・・・・
北欧には、国が被害者への損害賠償金を肩代わりし、加害者に請求する制度がある。こうした制度も参考になるのではないか。
犯罪被害者給付金は、申請から支給決定まで平均約９か月もかかっている。これでは被害直後の苦しい時期を乗り切れない。運用の実務も見直しが急務だ。2022/06/01
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220531-OYT1T50226/
＜朝日社説：「犯罪被害支援 「あす」引き寄せるため」＞・6月6日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15315927.html?iref=pc_rensai_long_16_article