＜毎日社説：「米主導の経済連携 中国排除だけでは動かぬ」＞
何を言いたいのかよくわかりません､毎日新聞社殿、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、支持するのか支持しないのか､態度を明確に。
「日米は脱炭素への支援といった実利を通じて連携のメリットを示し、IPEFの基盤を固めなければならない。」、馬鹿馬鹿しい意見、東南アジアにとって脱炭素などあまり関心の無いこと､それよりそれぞれの国の経済の発展と安定だ。
＜毎日社説：「米主導の経済連携 中国排除だけでは動かぬ」＞
民主主義などの価値観を共有する国同士が連携し、中国に依存しない経済圏の形成を目指す。バイデン米大統領が発足を表明した新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」である。
デジタル社会のルール作りや、半導体など重要物資の供給網構築、脱炭素の投資支援などが柱だ。・・・
安全保障面から経済の強靱（きょうじん）性を高める必要があるのは確かだ。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機で重要物資を特定の国に依存するリスクが顕在化した。
とはいえ、「排除の論理」が前面に出るようでは、経済連携は広がりを欠く。IPEFへの参加で東南アジア諸国連合（ASEAN）の足並みがそろわなかったのは、経済面で関係が深い中国に配慮したためだろう。
自由で公正なルール作りを進めるうえで望ましいのは米国のTPP復帰だが、当面は期待薄だ。そうした状況では、新たな枠組みに実効性を持たせることから始めるしかない。
日米は脱炭素への支援といった実利を通じて連携のメリットを示し、IPEFの基盤を固めなければならない。2022/5/25
https://mainichi.jp/articles/20220525/ddm/005/070/076000c
＜IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う？ バイデン氏の狙い＞・2022/5/23
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/020/103000c