読売社説：「水際対策緩和 往来の回復へ着実に取り組め」
つまらない経済対策で税金を無駄遣いするのでなく、外国人に門戸を､外国人観光客の全面解禁を。
＜読売社説：「水際対策緩和 往来の回復へ着実に取り組め」＞
コロナ禍で停滞した経済・社会活動を回復させるには、海外との人的往来を進める必要がある。感染拡大の防止に配慮しながら、入国制限を見直していくことが大切だ。
政府が、新型コロナウイルスの水際対策を６月から緩和すると発表した。１日あたりの入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げるという。・・・
政府は、観光目的の入国再開についても検討を進めるという。
外国から観光客を受け入れれば約２年ぶりとなる。旅行・宿泊業界はコロナ禍による経済的な打撃が深刻で、訪日客受け入れへの期待は大きい。
入国再開は、団体客を受け入れる実証事業を実施したうえで、是非を判断するという。観光庁が中心となり、米国、豪州、タイ、シンガポールから４人以下が参加するツアーを計画している。
ツアーは１０～１５件程度の予定だ。日本の旅行会社の添乗員が同行して観光客の行動を把握し、感染防止策を徹底するとともに、感染者が出た場合も迅速に対応できるようにするという。
政府は、感染対策や緊急時の対応が適切だったかどうかなどを検証したうえで、旅行・宿泊業者向けの指針をまとめる考えだ。
旅行会社やツアー参加者が十分に対策を講じることで感染拡大を防げることが明確になれば、観光客の増大に弾みがつこう。2022/05/25
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220524-OYT1T50269/