＜読売社説：「ＧＤＰマイナス 不安の軽減で貯蓄を消費に」＞
２０２２年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス、ウクライナ問題、円安、資源高による貿易収支の悪化、等等、悪条件が重なった結果。
「貯蓄を消費に振り向けるには、企業の賃上げが広がるよう促す施策の強化が重要になる。増大する社会保障費の抑制のための歳出改革にも取り組む必要がある。」
何を言いたいのですか､読売新聞社殿、結論は支離滅裂？？？
＜読売社説：「ＧＤＰマイナス 不安の軽減で貯蓄を消費に」＞
２０２２年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比の年率換算で１・０％減となり、２１年７～９月期以来、２四半期ぶりにマイナスに逆戻りした。
物価高や海外経済の先行きなどリスクも多い。政府は新型コロナウイルスの感染対策の徹底や国民の将来不安の軽減を通じて、消費の活性化に努めてほしい。・・
ガソリンのほか、食品など身近な商品にも値上げの動きが波及している。生活必需品の価格上昇は、消費を冷やす恐れがある。
一方で、個人の貯蓄は増え続けているという。コロナ禍の見通しが不透明なことや、物価が上がる中で賃金の伸びが鈍いことなどが要因だろう。国民の社会保障制度への不安も根強い。
貯蓄を消費に振り向けるには、企業の賃上げが広がるよう促す施策の強化が重要になる。増大する社会保障費の抑制のための歳出改革にも取り組む必要がある。 2022/05/19
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220518-OYT1T50327/
＜産経主張：「ＧＤＰ年率１％減 消費を支え物価高克服を」＞・2022/5/19
https://www.sankei.com/article/20220519-MXCGP6GP4VI3TCJI7YZ7X3UF7U/
＜毎日社説：「マイナス成長と物価高 回復は暮らし支えてこそ」＞・2022/5/21
https://mainichi.jp/articles/20220521/ddm/005/070/136000c