＜日経社説：「岸田首相は「貯蓄から投資へ」の肉づけを」＞
何も具体策がない､かけ声だけでは世の中動かない。
金融課税の見直しで､個人資産を預金から投資に。
金融課税、総合課税の徹底を。しかし、それだけでは投資は増えない､単なる増税策、国民から反発。
総合課税を行うが、配当金については年額300万円まで基礎控除。利息については年額50万円まで基礎控除。もちろん､銀行や企業の支払時には源泉課税、総合課税で申告時に還付。基礎控除が多すぎとの意見もあろうが、思い切った金額でなければ国民にアピールできないのだ、かなりの現前税になるがそれは高額所得者の金融課税の総合課税の増収でまかなうことが出来るのだ。
岸田首相､国民にPR出来る思い切った政策を､リーダーシップを。
＜どうなる金融所得課税 首相の「資産所得倍増プラン」との矛盾は？＞
＜日経社説：「岸田首相は「貯蓄から投資へ」の肉づけを」＞
岸田文雄首相が5日に英金融街シティーで講演し、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることにより「資産所得倍増」を目指す方針を示した。
成長より分配を重視する岸田首相の政策は、株式市場に冷たいとされてきた。そうした批判を意識し、投資重視の姿勢を打ち出した面もあるだろう。口先だけと批判されぬよう、政策を早く肉づけし貫徹すべきだ。・・・5月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK106F20Q2A510C2000000/
＜一筆多論：新しい資本主義はどこに＞
岸田文雄政権発足から半年以上がたつのに「新しい資本主義」の明確な絵図がみえてこない。政府内では科学技術振興策やスタートアップ企業育成策などが議論されているが、その多くは従来の政策課題の延長線である。新しい資本主義という大風呂敷を広げる意味がどれほどあるのか、得心がいかないのだ。・・・2022/4/26 ・長谷川 秀行
https://www.sankei.com/article/20220426-PV7MEO5CLNOCBOVKR5GT6QVUHI/
＜どうなる金融所得課税 首相の「資産所得倍増プラン」との矛盾は？＞・5月14日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5F6SR8Q5FULFA00P.html