＜読売社説：「経済安保法成立 官民の連携で産業と技術守れ」＞
＊ 経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題 (扶桑社ＢＯＯＫＳ・平井宏治 (著)）
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、
法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国――
米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか?
M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより)
＜読売社説：「経済安保法成立 官民の連携で産業と技術守れ」＞・2022/05/12
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220511-OYT1T50296/
＜産経主張：「経済安保法成立 効果的運用で備え強化を」＞・2022/5/12
https://www.sankei.com/article/20220512-VALCKLIBMVMHTF5T5PYRLQMKS4/
＜日経社説：「企業の活力そがずに経済安保の強化を」＞
半導体などのサプライチェーン（供給網）を国内で強化し、基幹インフラを外国の脅威から守るための経済安全保障推進法が成立した。中国やロシアのような強権主義との対立が強まり、感染症やテロの懸念も差し迫る。米欧にならい、経済安保の法的な枠組みを整えたのは一歩前進といえる。・・・ 5月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK111V30R10C22A5000000/
＜朝日新聞デジタル・特集・経済安保法案を読み解く＞
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1461&iref=comtop_ThemeLeft_link