＜毎日社説：「転換期の日本外交 安保政策は重層的視点で」＞
「外交・安保への国民の関心は高まっている。議論を活発化させ、日本外交の針路を定めていく必要がある。」、その通り。しかし，毎日新聞社や朝日新聞社、時代遅れの専守防衛にこだわって，一歩も前に踏み出せないのではないか，情けないリベラル系マスコミ、そしてリベラル系知識人。
中国の軍事大国化、そして覇権主義的、共産主義。それに対処するためには日本の軍事力はどうあるべきか、従前の考えにとらわれることなく、発送を変えて議論しなければならないのだ、それが重層的視点なのです、毎日新聞社殿。
＜毎日社説：「転換期の日本外交 安保政策は重層的視点で」＞
ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会が約100年かけて築いてきたルールを破る暴挙だ。
2度の世界大戦を経て発足した国連は、憲章で「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。独立国の主権と領土を侵害する武力行使は許されない。戦時下でも民間人は保護されねばならないという国際人道法に背いた疑いも濃厚だ。・・・
こうした情勢のもと、日本はどういう道を取るべきだろうか。
アジアの秩序築く責任
「軍拡ありき」の危うさ
そもそも日本は、専守防衛の基本方針のもと、そのような装備体系を持たない方針を貫いてきた。どう整合性を図っていくのか、米軍と自衛隊との役割分担をどうしていくのか、精緻な議論のないまま先走っているように見える。
国際安全保障環境を俯瞰（ふかん）し、外交と防衛のバランスに配慮した議論が足りない。それは本来は国会の役割だ。外交・安保への国民の関心は高まっている。議論を活発化させ、日本外交の針路を定めていく必要がある。 2022/5/1
https://mainichi.jp/articles/20220501/ddm/005/070/067000c
＜独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問＞
【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。・・・2022年04月03日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200420&g=int