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読売社説:「自治会の将来 住民が入りたいと思う組織に」

* 全国に30万ある「自治会」って何だ! (小田光雄 (著), 中村文孝 (著))
「自治会」はなぜ存在するのか? 自治会長をつとめた2人は、自治会の実態は「行政の下請け」であると語り、その仕組みも「大政翼賛会」を下敷きにしていると論破する。
自治会には国家/政府といった中心からは見えない問題や事象が常に生じている。そして現在の日本社会の矛盾までもが自治会という辺境へと集約、投影され、露出しているのではないだろうか。(本書「まえがき」より)

<読売社説:「自治会の将来 住民が入りたいと思う組織に」>
 地域社会の核としての役割を担ってきた自治会の加入者が減り、役員の担い手も不足している。住民が入会するメリットを感じられる組織に変えていくことが大切だ。
 自治会は、同じ地域に住む人が親睦や情報共有を図るための任意団体で、入退会は自由だ。法で定められた枠組みではなく、市町村の下部組織となっていた戦前・戦中の町内会とは性格が異なる。
 全国で約30万あるが、2020年度の加入率は72%で、10年前から6ポイント低下した。都市部では加入率が5割程度の自治体もある。・・・・
 自治会自体の改革も迫られている。住民が生活する上で自治会に入り、役員を務めることが義務であるかのように感じさせる圧力があってはならない。活動が閉鎖的と映るようでは、加入者の増加は見込めないだろう。
 自治会費の使途公開など透明性を高め、住民のニーズも踏まえて活動する組織にすることで、加入率の減少に歯止めをかけたい。 2022/04/21
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220420-OYT1T50282/

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