MENU

産経主張:「露副首相の暴言 駐日大使追放で抗議示せ」

<産経主張:「露副首相の暴言 駐日大使追放で抗議示せ」>
いくら威勢のよい社説をかいても無駄です、今のロシアには。駐日大使を追放しても単なる自己満足、ただそれだけです。やはり日本外交、プーチン後を睨んだ戦略も考えておかねばなりません、外交とは微妙です、そうではないのでしょうか産経新聞社殿。

<産経主張:「露副首相の暴言 駐日大使追放で抗議示せ」>
ロシアの極東開発を担当するトルトネフ副首相が、北方領土について、独自の開発や投資を進めることで「ロシアのものにする」と語った。暴言であり容認できない。
日本政府は令和4年版外交青書で、北方領土は「日本固有の領土」で、「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させた。これらは国際法上も、歴史上も正当である。・・・
プーチン政権は北方四島などに進出する国内外の企業を税制優遇する法律を制定した。岸田政権は北方四島で経済活動に従事する企業とその関係者には、日本入国や日本企業との取引を禁ずる措置を講じてもらいたい。
ロシア産の石油、天然ガスの輸入を停止し、プーチン政権の手にウクライナ侵略の戦費、北方四島開発の資金が渡らないようにしたい。萩生田光一経済産業相が兼務する「ロシア経済分野協力担当相」という無用のポストも、直ちに廃止しなければならない。2022/4/27https://www.sankei.com/article/20220427-PT7C7MPDPJMOHHZQ7R7ESFPDHQ/

  • URLをコピーしました!
目次