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産経主張:「科学技術週間 研究開発を支える社会に」

<産経主張:「科学技術週間 研究開発を支える社会に」>
科学技術立国、言うは易し行うは難し、国産ワクチンはなかなか実用化されない。デジタル社会、中国にもはるかに離されてしまった。原発再稼働は遅々として進まず。

<産経主張:「科学技術週間 研究開発を支える社会に」>
18日から24日までは科学技術週間である。科学技術への理解と関心を深め、科学技術の振興を図ることを目的に昭和35(1960)年に制定された。
資源の乏しい日本が持続的に繁栄し、国際社会から必要とされ、尊敬される国であるためには何が大事か。国民の多くが「科学技術」を挙げるだろう。
その日本の科学技術力が危機的な低落傾向にある。
新型コロナウイルスのワクチン開発で、日本は世界のトップグループのスピードについていけなかった。ワクチン供給に関しては日本は国際社会から必要とされる国になれなかった。
医療機関と行政、国民の間で必要な情報交換や手続きをめぐっては、デジタル化分野の後進性が露(あら)わになった。
日本の科学技術の低落を、一気にV字回復させる特効薬はない。一方、ノーベル賞の自然科学3分野で、日本は2000年以降に米国籍3人を含めて20人もの受賞者を輩出してきた。幅広く、時間をかけて研究者を支え、育む土壌を肥やせば、独創的な成果を実らせる日は必ずくる。2022/4/18
https://www.sankei.com/article/20220418-J4I4V6RHFNMYPMUC7HC4TBIXXM/
 
<特集一覧・科学技術「退国」ニッポン>
https://toyokeizai.net/list/member-features/622eac477765619e8e010000
 
* よくわかる現代科学技術史・STS (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ・塚原東吾 (編集)ほか)
本書は、私たちの日常と切っても切り離せない科学技術とどのように付き合い、またその成果やプロセスをいかに判断して、生活の中で対応していくかを考えるための格好のテキスト。第I部では主に戦後から現在までの日本の科学技術史を、大きな事件や課題を手がかりに解説する。そして第II部ではSTS(科学技術社会論 Science, Technology and Society ;STS)の立場から、科学技術をどのように考え、対応してけばよいかという諸問題について検討し、解説する。

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