＜産経主張：「露の戦争犯罪 証拠突きつけ責任を問え」＞
当然の意見だが、このような社説を読めば､ストレスがたまることにもなる。
「プーチン氏が戦争犯罪人である事実が、情報統制下のロシア国民に十分伝わらないことである。国際社会は調査と同時に、ロシア国内への周知にも知恵を絞るべきだ。」、ではどのような知恵がありますか、産経新聞社殿。
北朝鮮にせよロシアにせよ、あるいは中国にせよ、情報統制は悔しいけれど､なかなか厳重に運用されているのでは？？？
＜産経主張：「露の戦争犯罪 証拠突きつけ責任を問え」＞
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで、住民の遺体が多数、路上で見つかった。東部マリウポリでは、産科病院や劇場など都市が徹底的に破壊された。
殺害の目撃証言は生々しく、悲痛である。民間人の殺害や性暴力、略奪は国際法違反の戦争犯罪であり、断じて容認できない。
バイデン米大統領は「ジェノサイド（集団殺害）」に当たるとの認識を初めて示した。特定の民族や宗教を標的としたジェノサイドはさらに深刻な罪である。・・・
ロシア軍による戦争犯罪をめぐる調査は、ウクライナ検察当局や国際機関が着手している。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、マリウポリの産科病院と劇場への攻撃を「戦争犯罪」と断定する報告書を公表した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官はブチャを訪れ、「ウクライナは犯罪現場だ」と訴えた。
岸田文雄首相も８日の記者会見で、「ＩＣＣ検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししていく」と表明した。政府は現地に検察官を派遣する方針だ。資金面だけでなく人的貢献も進めてほしい。
ロシアのプーチン大統領を法廷に引きずり出すにはいくつものハードルがある。最大の懸念は、プーチン氏が戦争犯罪人である事実が、情報統制下のロシア国民に十分伝わらないことである。国際社会は調査と同時に、ロシア国内への周知にも知恵を絞るべきだ。
2022/4/15・https://www.sankei.com/article/20220415-IJKPH7K2X5LH3DYIGLYTXPWTHE/
＜ウクライナ戦争の元凶、プーチン大統領を拘束・処罰できないICCの存在意義・国際機関や国際法の実効性、拒否権制度の悪弊と国連改革の論点を専門家に聞く＞・2022.4.16・河合 達郎・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69746