＜産経主張：「ヤングケアラー 周囲の連携で負担軽減を」＞
報道を否定するわけではないが、ヤングケアラーの実態がよくわかりません。介護認定や、介護保険の支払い等々、もっと正確な実態がわからなければ議論のしようがない。
「世話をしている家族がいる」、あまりにも漠然としている。
繰り返す、介護の中身等を含めて、もっと正確な実態を把握しなければならない。
＜産経主張：「ヤングケアラー 周囲の連携で負担軽減を」＞
子供が学校で勉強したり、友達と思い切り遊んだりする機会が、家族の看護や介護のために失われるようなことがあってはいけない。
周囲の大人がこうした実態に気付くことが先決だ。自治体や地域の福祉関係者らと連携すれば、子供の負担軽減は可能であるからだ。・・・
負担軽減の方策は、必要なケアの状況、家族構成、所得などによっても異なる。自治体は、医療や介護、障害、ひとり親支援などで縦割りになっているサービスを組み合わせて、家庭にとっての最善策を提案し、子供の負担を軽減しなければいけない。
同じ調査で大学３年生では約１６人に１人が「世話をしている家族がいる」と答えた。中にはケアの必要から進路の変更を余儀なくされている人もいた。６割超が相談経験がなく、うち３割が「相談しても状況が変わるとは思わない」と答えているのは胸が痛む。
ケアの必要な家族がいたとしても、自身の夢をあきらめさせてはいけない。周囲は当事者の気持ちを丁寧に聞き、将来への道筋をともに描くことが必要である。2022/4/10
https://www.sankei.com/article/20220410-DXWFUYCMNFPN3G2C3WA4FQFH3A/
＜毎日社説：「小学生のケアラー 手を差し伸べる仕組みを」＞
大人に代わり家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」には小学生も少なくない。そうした実態が国の初の調査で裏付けられた。
対象となった6年生の約15人に1人が家族の世話をしていた。1年前に公表された中高生と同様の割合で、幼いうちからケアを担っている。
きょうだいを世話しているケースが約7割で最も多い。2割近くが母、1割強が父のケアにあたっている。内容は、家事や介護、見守りなど多岐にわたる。
生活への影響も浮かび上がった。平日に6時間以上ケアする子どもが約1割いた。時間が長いほど、遅刻をしがちだったり、成績不振など悩みごとが増えたりする傾向があった。・・・
支援が必要な児童に気付いた場合は、行政の福祉部門や医療機関につなぐことが欠かせない。
今回は大学生への調査も初めて行われた。志望大学を変えたり、就職活動に制約を感じたりしているという。学費の不安も大きい。年代に応じた、きめ細かな支援が求められる。
子どもとして見守られるべき成長期に、重すぎる荷を引き受けている。社会全体で手を差し伸べ、支える仕組みを構築しなければならない。2022/4/15
https://mainichi.jp/articles/20220415/ddm/005/070/093000c