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読売社説:「国会安保論戦 抑止力をどう強化していくか」

* 抑止力神話の先へ(伊勢崎 賢治 (著)ほか)
定義も曖昧なまま日本の安全保障の大前提とされてきた抑止力を再定義しつつ、防衛専門家が日本の平和のために初の代替策を打ち出す。

<読売社説:「国会安保論戦 抑止力をどう強化していくか」>
 ロシアの暴挙により、国際社会の平和が深刻な危機に直面している。国際連携を強化すると同時に、日本の防衛力を高めるための具体策を与野党が積極的に論じねばならない。
 参院予算委員会が開かれ、ロシアによるウクライナ侵略をめぐり各党が論戦を交わした。・・・・
 岸防衛相は、中国や北朝鮮の急速なミサイル技術の進化に対し、十分な備えができていない日本の実情を指摘したうえで、敵基地攻撃能力の検討を進めることについて理解を求めた。
 自衛のためにミサイル発射基地などを破壊する反撃能力を保有すれば、日本への攻撃を思いとどまらせる効果が期待できる。国際法に反する先制攻撃とは異なる。
 年末の国家安全保障戦略見直しに向け、具体的な装備や運用のあり方を含めて、与野党で議論を深めていくことが不可欠である。
 政府はウクライナに対し、防弾チョッキなどを供与した。一方的に侵略を受けている国を支援するものであり、野党の多くも支持したのは適切だ。
 安倍元首相らは、核兵器を米国と共同運用する「核戦力共有」の議論を求めているが、通常兵器による反撃能力の検討を進めることが先決である。一足飛びに論点を拡散させ、議論の混乱を招くことは避けなければなるまい。2022/03/12
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220311-OYT1T50298/
 
<米国は日本の防衛ために核の使用を決断するか>・2022.03.21・鎌田 慈央
https://agora-web.jp/archives/2055640.html

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