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毎日社説:「与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ」

<毎日社説:「与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ」>
リベラル派何かあれば権利に紐つける指向、情けない。子供を育てる、権利義務の世界に持ち込むとギスギスしてしまう。
もっとおおらかになれないか、リベラル諸君。

<毎日社説:「与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ」>
 子どもを尊重する社会の実現につなげなければならない。
 政府がこども家庭庁の設置を正式決定したことを受け、自民、公明両党が「こども基本法案」をまとめた。
 国連の子どもの権利条約に基づき、政府や自治体の政策の基本理念を定める。
 立場が弱いため、権利を守るには、支援や保護のための特別な法制度が欠かせない。制定するのは当然だ。・・・・
 家庭だけでなく、地域や社会全体で成長を支えていく視点がおろそかにされるようなことがあってはならない。
 与党は今国会にこの法案を提出し、成立を目指す方針だという。第三者機関の設置を含め、権利の擁護につながる仕組みを整えることが大切だ。画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くことがあってはならない。2022/4/2
https://mainichi.jp/articles/20220402/ddm/005/070/100000c
 
<日経社説:「こども家庭庁は本来の役割を果たせるか」>・3月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK256D80V20C22A3000000/
 
<内閣府の子ども貧困調査が描き出す「不都合な現実」>
 2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。クリスマスの夜にあわせて発表されたこの報告書は、10年後に、「あの報告書が子どもの貧困対策のターニング・ポイントだった」と評価されるかもしれない。・2021年12月31日・大山典宏 (高千穂大学人間科学部准教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25314

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