＜読売社説：「改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に」＞
沖縄振興法、本土復帰５０年、けじめをつけるべきであった､ズルズルと継続すること､沖縄の未来をしっかり形づけるためには。
特別な振興予算、米軍基地の迷惑料？？？
＜読売社説：「改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に」＞
本土復帰５０年となる今年は、沖縄の未来を形づくる重要な節目である。沖縄が自立的に発展できるよう、政府と県がしっかりと連携して活性化に取り組んでほしい。
改正沖縄振興特別措置法が成立した。今年３月末までだった法律の期限を１０年延長し、振興策を継続するものだ。・・・
政府は新年度の振興予算について、１０年ぶりに３０００億円を下回る２６８０億円に減額した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、反対姿勢を強める玉城デニー知事と、政府・与党の対立も影響しているのだろう。
米軍の抑止力を維持しつつ、住宅地に囲まれた普天間の危険性を除去するため、移設を早期に実現することが重要だ。玉城氏は県全体の利益を考え、大局的な立場から対応してもらいたい。 2022/04/01 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220331-OYT1T50305/