＊ デジタル課税と租税回避の実務詳解（藤枝 純 (著)ほか）
●OECD/G20におけるデジタル課税の検討経緯・内容を詳細に解説した後、フランスおよび英国のデジタル・サービス税をはじめ採用国の数も増加しているデジタル課税制度の概要を説明しています。また、従前の3冊の「実務詳解」シリーズでは採り上げなかった国際取引における消費税(付加価値税)も対象として採り上げています。
●行動4「利子控除及び他の金融支払いに係る税源浸食の制限」最終報告書の勧告を踏まえてなされたわが国の過大支払利子税制に関する令和元年度税制改正の具体的内容、および主要国の利子控除制限税制の内容についても解説しています。
●既に多くの国で採用されているGAARの概要を説明し、次に、現時点でGAARを有していないわが国における国際的租税回避と否認の解釈に関する多くの判決に言及して、わかりやすくかつ理論的レベルも落とさずに解説しています。
●読みやすくなるように図表等もできるだけ多く掲載し、関連の参考情報等をコーヒー・ブレイク欄で紹介しています。
＜【独自】ネトフリ日本法人が１２億円申告漏れ…国税指摘、売り上げ大半がオランダ法人へ＞
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の分配を受けていないと判断された。売り上げの大半はオランダ法人に流れており、専門家は巨大ＩＴ企業への課税を強化する「デジタル課税」の導入を急ぐ必要性を指摘している。・・・2022/03/21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220320-OYT1T50279/