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産経主張:「北方四島の特区化 露政権へさらなる圧力を」

<産経主張:「北方四島の特区化 露政権へさらなる圧力を」>
日本、ロシアとの貿易、輸出入、全面禁止、プーチンが倒れるまで。

<産経主張:「北方四島の特区化 露政権へさらなる圧力を」>・2022/3/13
https://www.sankei.com/article/20220313-GLHHITFSWRKM5KQYJE53TTCZSE/

<産経主張:「エネルギー危機 露産ガスの輸入停止を 原発の早期再稼働を決断せよ」>
ロシアのウクライナ侵略により世界市場でエネルギー価格が急騰し、日本にも打撃を与えている。国際社会では制裁の一環としてロシアからのエネルギー輸入を停止し、代替調達に切り替えていく動きが広がっている。それが価格上昇に拍車をかけている。
こうした世界情勢の中で、日本政府と与党に強い危機感が感じられないのは問題だ。
備蓄石油の協調放出やガソリン補助金など石油製品の価格抑制に取り組んではいるものの、目先の価格対策にとどまる。安定的なエネルギー調達に対する抜本策が見えない。
国難の認識持つときだ・・・
まずはロシアからのエネルギー輸入を中止する政治決断を下し、代替調達に向けて岸田首相がリーダーシップを発揮して積極的な資源外交を展開してほしい。米国が増産を目指すシェールガスに対し、日本企業の投資を促すような支援措置も欠かせない。
同時に、安定的なエネルギーを確保するため、政府は原発の再稼働を主導すべきだ。東京電力の福島第1原発事故後、国内33基の原発の中で一度でも再稼働した原発は10基にすぎない。このうち5基は定期検査などで停止している。停止原発の稼働を急ぐべきだ。・2022/3/16・https://www.sankei.com/article/20220316-GOZ3O2RRDVLYFMLKVVKGXUAQBQ/

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