＜読売社説：「国と地方の行政 危機に備えて連携を強めたい」＞
国と地方の行政との関係、コロナ問題だけではない。
自衛隊や米軍基地、防衛に関す件
原発再稼働を含め電力の安定供給
リニア新幹線等重要なインフラ整備・・等々
「時代に即した国と地方の連携のあり方について、明確な指針を示す必要がある。」、読売新聞社の基本的スタンスは？？？
私は最終的にはすべてのことで国が責任を持たざるを得ないのであるから、地方自治も大事だが、最終権限はやはり国に、それが大原則。
＜読売社説：「国と地方の行政 危機に備えて連携を強めたい」＞
新型コロナウイルス対応では、国と地方自治体の不協和音が目立った。深刻な危機の際に、緊密に連携できる体制を整えなければならない。
首相の諮問機関である第３３次地方制度調査会が、議論を始めた。コロナ禍で課題となった国と地方の関係が主な論点で、政府は答申を踏まえ、関連法の改正を検討する方針だ。・・・
国と地方の関係は、２０００年施行の地方分権一括法により、「上下・主従」から「対等・協力」へと転換された。
一方で、対等な関係を重視するあまり、広範囲で迅速な対応が求められる緊急時に、国が指導力を発揮できなくなっているのではないか、との見方もある。
時代に即した国と地方の連携のあり方について、明確な指針を示す必要がある。2022/03/08 ・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220307-OYT1T50248/