＜産経主張：「原発被災者訴訟 行政の責任も明確に示せ」＞
結果責任、原発事故。東電に何らかの責任があるのは当然である。しかし、その責任の範囲や賠償の範囲についてはいろんな論議がある。
なお、福島原発の爆発、それは被災した原発の状況を管理していた国の責任も忘れてはならない。はっきり言えば､当時の菅首相の判断、それを補佐していた国の原子力機関の専門家達の誤った認識、爆発は適切な判断がなされていたのであれば防ぐことが出来たのだ。つまり簡単に言えば損傷した原子炉に海水を注入すればよかったのだ、あるいは早期に原子炉の圧力を低下させる措置を取ればよかったのだ。
私はあえて主張する、東電は賠償の国の共同責任を求めて訴訟を提起せよと。国の福島原発爆発の責任を明確にすることが､今後の原発活用の基本ともなるのだ。
＜産経主張：「原発被災者訴訟 行政の責任も明確に示せ」＞
東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが東電と国に損害賠償を求めた３つの集団訴訟をめぐり、最高裁第２小法廷が東電側の上告を退ける決定をした。
原発事故をめぐっては、国と東電を相手取り、各地の避難住民らが３０以上の集団訴訟を起こしている。
３件の高裁判決のうち、東電に総額で約１４億円の賠償を命じた部分が初めて確定した。
一方で、国の賠償責任については、４月に最高裁が上告審弁論を開くことを決めた。今夏にも統一判断が示される見通しだ。・・・
福島原発事故に関する訴訟では、東電の旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された。１審はいずれも無罪とし、東京高裁で控訴審が開かれている。
原発政策は、国がその方針や規則を定め、電力会社が実際に運営する「国策民営」で進められてきた。東電の賠償責任は当然だが、事故の責任を東電だけに押しつけても真の解決にはならない。
事故を受けて原発の新規制基準が導入され、その安全性は大きく向上した。原発事故の国の責任を明確化することで、原発活用に関する国の関与も進めたい。2022/3/6
https://www.sankei.com/article/20220306-2RZTDBUX3ZPVFO4WT4JY6CQPRY/