＜火力発電所の廃止に国が「待った」 電力不足を回避へ法改正＞
電力の安定供給のためには必要なこと。
しかし、国はもっと電力安定供給のためにやらねばならないことがある。新規石炭火力発電についても、積極的に。もちろん、最新技術のCO2対策を導入して。
さらに原発再稼働、原子力規制委員会の権限を縮小させてでも､国主導で、原則認可を。
規制委員会審査や、改修工事は並行して行えばよい。
さらにさらに、新規原発建設も視野に入れなければならない。小型原発、各都道府県のすべてを対象にして。
＜火力発電所の廃止に国が「待った」 電力不足を回避へ法改正＞
政府は、発電所の休廃止を事前に国に届け出るよう電力会社に義務づける。1日、電気事業法を含むエネルギー関連法の改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。電力自由化で経営に余裕がなくなった大手電力は、古い火力発電所を相次いで休廃止している。電力不足が見込まれる場合に「待った」をかけ、運転を続けてもらうように支援策をとる。・・・・2022年3月1日
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