＜日経社説：「不正会計の連鎖断ちきり市場の信認を」＞
東証が上場企業の不正会計、どこまでどのようにしてチェックできるのか、日経新聞社殿。
日本の会計士業界の問題でもある。
不正会計の摘発、国税の税務調査といかに連携できるのか、国税の守秘義務とあわせ、根本的に見直す必要があるのでは､投資家保護のために。
なお余計な事だが、毎日の次の社説、あまりにも時機を失したもの。社説のネタがなくなったので､古い原稿を復活？？？
＜日経社説：「不正会計の連鎖断ちきり市場の信認を」＞
資本市場の規律が緩みきっていると言わざるをえない。東京証券取引所に上場する企業が、業績などをごまかす不正会計に走る例が後を絶たない。
東証は1月27日、マニュアル作成のグレイステクノロジーの上場廃止を決めた。架空売上高の計上が発覚し、その後も決算数値を確定できなかったからだ。同社のほかには昨年来、教育事業のEduLab（エデュラボ）や人材派遣のアウトソーシングの決算操作も明らかになった。・・・2022年2月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026WN0S2A200C2000000/
＜毎日社説：「東証の市場再編 投資活性化にはほど遠い」＞
形ばかりの再編では、世界から投資マネーを呼び込めない。
東京証券取引所は、四つの市場を4月に三つに再編するのに伴い、上場企業の移行先を発表した。・・・
それぞれの企業の取り組みも欠かせない。プライム上場に安住せず、成長戦略を明示しなければならない。国際的な評価を得るには、企業統治の強化も求められる。
このままでは投資の活性化にはほど遠い。更なる改革がなければ、金融センターとしての東京の存在感は低下するばかりだ。 2022/2/1
https://mainichi.jp/articles/20220201/ddm/005/070/102000c