＜読売社説：「ビジネスと人権 企業の対応促す明確な指針を」＞
ビジネスと人権、それは一義的には､企業が判断すべき事、国が介入すべき事ではない。もちろん国がいろんな情報発信、企業にとって必要な情報提供等、配意しなければならない。
一番の問題は中国だ、一般論ではなく､読売新聞社殿、中国での企業活動、どうあるべきと考えているのですか？？？
＜読売社説：「ビジネスと人権 企業の対応促す明確な指針を」＞
強制労働などの人権侵害がないかどうか、企業に対し取引先まで点検するよう求める動きが欧米で加速している。日本でも、政府が企業の対応を強く後押しすべきだ。
政府は、企業がサプライチェーン（供給網）上で人権侵害が行われていないことを確認しやすくするための指針を、今夏までに策定する方針を表明した。・・・
人権問題への効果的な対処のためには、国際協調も重要だ。
先進７か国（Ｇ７）は昨年、強制労働の排除に向けて連携することで一致している。人権侵害に加担していないことを証明するために、実際に確認された強制労働に関する情報を共有するルールづくりを進めることが望まれる。
日本は人権問題への対応に後ろ向きともみられている。取り組みを強化して有用な情報が円滑に得られるようにしたい。人権侵害の調査に当たる国際的な民間活動団体（ＮＧＯ）もあり、有効活用する仕組みを検討してほしい。 2022/02/24
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220223-OYT1T50187/
＜日経社説：「企業は人権問題を直視せよ」＞・2月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK257Y10V20C22A2000000/
＜日経社説：「新興国リスクを示したキリン＞
キリンホールディングス（HD）がミャンマー市場からの撤退を決めた。昨年2月にクーデターが起きた後、国軍系企業との合弁を解消したうえでビール事業を継続する道を探ったが、相手側が応じなかった。保有株は6月までに第三者企業へ売却するという。・・・・2月15日・ https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK157AG0V10C22A2000000/