＜｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた”郵便局体質”の害悪＞
郵便局は生まれ変われない､特定有分局、特定郵便局長制度を完全撤廃しない限り。
これはやはり政治の問題、国会の問題。
＜｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた”郵便局体質”の害悪＞
民間企業で十分カバーできるのに
総務省の監督強化は「官業復帰」への布石
続発する郵便局の不正事件に対応して、総務省が「監督体制を強化」するという。相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。
その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる。国民のカネを投入してまで郵便局を維持する意味があるのかが問われている。・・・2022/02/23・PRESIDENT Online・磯山 友幸・経済ジャーナリスト・https://president.jp/articles/-/54950