＜産経主張：「児童福祉法改正へ 途切れぬ支援で自立促せ」＞
この分野に対する財源と人材を強化しなければならない。財源？ 生活保護費の圧縮を。
＜産経主張：「児童福祉法改正へ 途切れぬ支援で自立促せ」＞
虐待などの理由で親元を離れ、児童養護施設や里親の元で生活した子供たちが、夢をかなえて自立できるように継続的な支援が必要だ。
進学や就職に必要な経済的な支援はもちろんだが、つまずいたときの受け皿を整え、失敗しても再チャレンジできるよう後押しする環境を整えなければならない。
政府は、児童養護施設や里親家庭などで育った若者への自立支援を拡充し、原則１８歳、最長で２２歳となっている年齢上限を撤廃する方針だ。児童福祉法の今国会改正を目指す。・・・・
政府は近年、児童養護施設などで育った若者に対して、学費の減免や生活費の給付・貸し付けなどの支援を拡充してきた。経済的な支援は極めて重要だ。これらが十分に使いやすく、機能しているのかも調査してほしい。
一人一人に合った丁寧な伴走支援をしていくことが何よりも欠かせない。2022/2/12
https://www.sankei.com/article/20220212-LUP5YLCJCVKPJFJDQXJSQTA42A/