＜朝日社説：「経済安保法制 限定的制度にとどめよ」＞
中途半端なものでは結局は何の役にも立たないものになってしまう。法案に対中国とか､対ロシアなどと明記するわけには行かないが、やはり両国を対象とするのは明らか､思い切った内容にしておかねば､繰り返す､何の意味もない法案となってしまう。
＜朝日社説：「経済安保法制 限定的制度にとどめよ」＞・2022年2月5日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15195167.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「経済安全保障の強化 自由貿易損なわぬ節度を」＞・ 2022/2/10
https://mainichi.jp/articles/20220210/ddm/005/070/079000c
＜経済安保推進法をめぐる新聞各紙の報道…「朝日」だけが抜きん出た理由・他紙は一切触れなかった＞・2022.02.05・歳川 隆雄ジャーナリスト・「インサイドライン」編集長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92139
＜電力、通信、金融……基幹インフラ経済安保の戦略を＞
岸田文雄政権で初となる通常国会が１月17日に開会した。岸田政権は今国会での経済安全保障推進法（仮）の成立を目指す。
「経済安全保障」とは、経済的な手段よって安全保障上の目的を達成することを指し、幅広い分野が含まれる。日本政府が経済安保対応を加速させる中、民間企業でも経済安保への関心が劇的に高まっている。
経済安保推進法案の骨子は４つの分野だ。すなわち、①半導体や医療機器など重要物資の「サプライチェーンの強靭化」、②電力や通信、金融などの「基幹インフラ」の安全性・信頼性の確保、③先端技術の研究開発・投資のための「官民技術協力」、④軍事転用の可能性がある機微技術の「特許非公開」である。・・・ 1月23日・川口貴久 （東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25509