＜朝日社説：「オミクロン対応 社会機能維持へ柔軟に」＞
「「最悪の事態」を想定して、準備を急がねばならない。」
「オミクロン対応 社会機能維持へ柔軟に」
相反することを同時に主張、馬鹿馬鹿しい社説。
「判断の根拠を示し、わかりやすく説明することが、政治のリーダーには求められる。」、このことは朝日新聞社にも。
オミクロン､どう対応しても必ず爆発する、そして爆発すれば必ず縮小する、慌てるないまさらコロナに、既に2年、十分勉強できたのではないか。
＜朝日社説：「オミクロン対応 社会機能維持へ柔軟に」＞
東京など１３都県に「まん延防止等重点措置」が新たに適用されることになった。
流行の中心は感染力の強いオミクロン株に既に置き換わり、各地で病床使用率が上昇している。従来株に比べてリスクは低いとされるが、重症者の数も日を追って増加。若い世代から高齢者に伝播（でんぱ）していけば、これらの数字はさらに大きくなると見込まれる。岸田首相がいう「最悪の事態」を想定して、準備を急がねばならない。・・・
いずれにしても、施策を変更する際には、その趣旨や期待される効果を人々が正しく理解しなければ、混乱や不信を招く。判断の根拠を示し、わかりやすく説明することが、政治のリーダーには求められる。2022年1月19日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15176398.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「コロナ感染者過去最多 医療資源の効果的活用を」＞・2022/1/20
https://mainichi.jp/articles/20220120/ddm/005/070/093000c
＜読売社説：「まん延防止拡大 「第６波」抑え込む戦略を示せ」＞・2022/01/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220119-OYT1T50326/
＜産経主張：「蔓延防止措置拡大 社会経済活動の維持図れ」＞・2022/1/20
https://www.sankei.com/article/20220120-IE63ZYZQNVJQTI7DFBEV67RE54/
＜政治とメディアが増幅するオミクロンの不安・世論調査の動向に過剰に反応＞
政府は新型コロナウイルス感染が拡大している東京を含む首都圏など11都道府県に「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を決めました。感染が広がる変異株オミコロン対策です。新潟、熊本への適用も検討しています。
コロナ危機がまるで振り出しに戻ってしまった感じです。16日の感染者数は2万人を超えたのに、重症者は8人、死者は4人です。米国は17日の感染者数25万人、死者は440人です。その日本で対策が逆戻りです。・・・2022.01.19・中村 仁
https://agora-web.jp/archives/2054740.html