＜産経主張：「人口減少 政治の責任で対策進めよ 産み育ての環境作りが大切だ」＞
「産み育ての環境作り」、その具体策を､産経新聞社殿。現代女性の意識は簡単には変わらない、子育ては大変だ、子育ては何のなため？？？
やはり子育てが得になる社会？ 子ども手当の増額。子育て中の社会保険料（年金）の減額等等。
保育園の準義務教育化、公設保育園を原則に、当然原則無料。
これだけでもどれだけの財源、その核が必要なのだ。中途半端では、少子化など絶対打開は出来ません。
＜産経主張：「人口減少 政治の責任で対策進めよ 産み育ての環境作りが大切だ」＞
誰も口にしなくなった「国難」は去ったのか。
政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。・・・
危機感持って取り組め
２年の大綱は、若い世代の希望をかなえるため、「必要な安定財源を確保しながら、総合的な少子化対策を大胆に進める必要がある」とうたった。地方自治体や民間任せではいけない。財源の手当ても含め、国が責任を持って後押しする必要がある。
政府は５年度から、子供関連政策の司令塔である「こども家庭庁」を発足させ、関係省庁に勧告権を持つ閣僚を充てる。政府の縦割り行政を排し、少子化対策につながる成果も挙げてほしい。2022/1/11
https://www.sankei.com/article/20220111-XUFQL6M4I5N7VESA477M6SDJAY/
＜少子化考：なぜ少子化は進むのか 脳科学者が語るヒトの本能と家族の役割＞・ 2022/1/12 ・https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/030/208000c