＜日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表＞
いよいよジョブ型雇用の幕開きか？？？
＊ 経営者が知っておくべき ジョブ型雇用のすべて（白井正人 (著)）
メンバーシップ型からジョブ型へ。日本企業の人事システムを移行すべきという主張・議論が喧しい。
背景には人材の獲得競争がグローバル化し、新卒重視、年功序列を前提にした日本型の雇用形態では、海外の優秀な人材を採用しにくくなってしまうという事情がある。さらに、コロナの影響によってリモートワークが進み、数字に表れないもの含めて成果を適切に捉えるマネジメント手法が現場レベルでも求められている。
しかし、この問題意識は今に生まれたことではない。1990年代、バブル崩壊による売上・利益の落ち込みから、それまでの年功序列による賃金の右肩上がりを抑えるべく、多くの企業がアメリカから持ち込まれた「成果主義」を導入した。しかしその試みは長期的なテーマやリスクの高いテーマにチャレンジしなくなるばかりか、株主や消費者、市場を欺く不正が生まれる構造まで作り出してしまう。
ジョブ型雇用も成果をベースにした仕組みである。正しい理解のもとでこの移行を進めなければ、前例と同じ轍を踏むこととなる。
人事システムの変革は経営と人事部門だけでなく、全ての部門が直接的に関わる取り組みであり、それぞれで適切な理解・行動が求められる。本書は、メンバーシップ型が生まれた背景や利点、ジョブ型における採用や報酬といったサブシステムのつながり、最適な移行のプロセスなど、ジョブ型雇用とその移行の全体像を経営者が知っておくべき水準まで解像度を高めて解説したものである。
＜日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表＞
日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。・・・2022年1月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
＜日立が全社員ジョブ型雇用にと宣言するも本当にジョブ型か意見が分かれる＞
2022.01.11・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/2054636.html